スムーズな企業活動のためのサポート役である法務職は、専門家が集まっている近寄りがたい部署と思う方もいるでしょうが、具体的にどのような仕事を担当しており、どれほどの能力が求められるのか知っておけば、より身近な存在として感じられるようになります。
以下では法務について、仕事内容や向いている人、必要な資格などを紹介していますので、法務職としてのキャリアをイメージしているのであれば、今後の参考としてください。
法務の仕事内容とは
法務の仕事内容は、契約・取引法務、組織法務、コンプライアンス対応、紛争対応、国際法務の５つがあります。
契約・取引法務とは、ビジネスに用いる各種契約書などの作成およびチェックが主となります。
組織法務とは、会社法の知識を用いて株主総会や取締役会の適切な運営を図るなど対内的な業務を行います。
近年、多くの企業が重視するようになったコンプライアンス対応については、従業員にコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、相談窓口の運営などを行います。
紛争対応は取引先や顧客などの利害関係者とトラブルが生じた際、担当者で対応しきれない場合には法務部が対応するとともに、必要に応じて弁護士と訴訟対応について折衝します。
国際法務は海外に拠点を設けるような場合に、現地の法律や商慣習、文化にフィットできるよう企業活動をサポートする役割を担います。
法務に向いている人の特徴は
まず挙げられるのが、学習意欲の高い人です。
法律に関心があり、法知識を相応に備えているのは当然ですが、法律は改正されるため、その都度新たな知識を得なければなりません。
関連情報をネットや書籍で収集したり、セミナーに参加するなど、自ら積極的に知識を取り込み続けていく必要があります。
次に、細かい作業をコツコツと積み重ねられる人も法務に向いているといえます。
例えば、契約書のチェックは一語一句、丁寧に確認しながら進めなければなりません。
ちょっとしたニュアンスの違いも、異なる結果を生じさせてしまうためです。
そして、正義感の強さも欠かせません。
より強くコンプライアンスについて問われる今日、適切なコンプライアンス対策を講じていくには企業利益より優先すべきモノが生じることも少なくないため、正しい判断ができるよう正義感の強さが必要です。
法務に転職する上で有利な資格はどのようなものがあるのか
弁護士や司法書士などの国家資格を取得していれば、法務に転職するために有利なのは間違いありませんが、これらの難関資格を取得するのは簡単ではありません。
もし、これから法務関連資格の取得を考えているならば、民間資格の取得から取り組んでみるといいでしょう。
例えば、ビジネス実務法務検定があります。
これは東京商工会議所が行っているもので１級から３級まであり、１級まで取得していると法務への採用選考時に有利であるとされています。
また、ビジネスコンプライアンス検定もおススメの資格です。
上級試験と初級試験があり、上級試験でも２～３か月の学習期間が合格目安となっています。
比較的簡単に取得できる上、どの企業も重視しているコンプライアンスについて専門的な知識が習得できます。
個人情報保護士や、ビジネス著作権検定なども、企業活動に必要な法律への対応の一部について専門的な知識を得ている証となります。
企業法務のニーズが増えている
企業活動のスピードが上がり、幅が広がった今日、様々な属性の顧客との取引が生じたことにより、企業法務を担当できる人材が強く求められています。
ネットを通じてビジネスを行うことで、遠方の顔の見えない相手との取引が多くなっており、以前では考えられなかったようなトラブルに見舞われるケースが少なくないためです。
また、従業員の問題行動がSNSに投稿されるなどして大きな損失が生じるなど、コンプライアンス対応の充実が急務となっているのも、企業法務を充実させたいという経営者の想いに拍車をかけています。
加えて、ベンチャー企業を中心に、新しい付加価値を安心して生み出せるよう、著作権を守るために企業法務を担当できる人材を求めるケースも少なくありません。
企業法務の必要性が高まっても、専門的な知識を持っていなければ務まらない業務の特性上、売り手市場の傾向が強まっています。
まとめ
法務担当者として活躍していくためには、法知識の習得はもちろん、日々の勉強の積み重ねや、業務に従事する自身の正しい姿勢の維持も心がけていかなければなりません。
スピーディーに移り変わり、多様な利害関係が生じるビジネスの現場において、企業法務の必要性は高まるばかりです。
しかし、外から見ているだけでは、入社してからの具体的な業務内容が見えづらいのが、法務職へ転職しようとするときに感じる難しさです。
実際の仕事内容や待遇などを事前に知りたい場合には、転職エージェントを活用するのがおススメです。
転職エージェントは顧客となる企業の内部事情をよく知っているだけでなく、知りたい情報について自分の代わりに質問して情報を得てくれるなど、充実したサポートを行っているため、入社後のミスマッチを極力避けることができます。