ビジネスのフィールドが広がり、スピードも速くなるばかりの近年、法務の重要性はとても高まっています。
企業の利益追求のため、コンプライアンスの遵守のためなど、法務は法律の面から企業がスムーズに目的を達成できるようサポートする仕事です。
法務は業務を通じて専門性を養えることから、キャリアアップしやすい職種であり、法務への就職を希望する方も多くなっています。
この記事では、法務への就職・転職に有利となる資格をご紹介していきますので、今後の参考にしてください。
企業は法務人材を求めている
法務部は企業活動を法律面からバックアップするエキスパート集団であり、契約書類などの作成やチェック、社内規定の整備、法律面における社内の相談窓口、経営上必要となる法的手続き、利害関係者とのトラブル対応などの業務を担当します。
専門性が高い職種なので待遇も良く、より高い専門性を得て、実務経験を積み、更にキャリアアップしたいという方にもおススメの仕事です。
企業内法務部は、かつてはある程度大きな規模の会社にしかないというイメージでしたが、インターネットを介してビジネスのフィールドが広がり、様々な属性の利害関係者が次々と生まれる今日、中小企業でも法務職へのニーズは高まっています。
コンプライアンス意識の高まりや新規事業に参入するベンチャー企業の増加などが要因になり、中小企業でも独立した法務部を設ける動きも見られます。
しかし、法律の専門知識を持つ人材は転職市場でも限られており、人材不足が叫ばれている職種でもあります。
売り手市場となっている現在の状況は、転職希望者にとって好待遇な企業とのマッチングにつながりやすく、経験者はキャリアアップのための転職もしやすい有利な状況であるといえるでしょう。
以下では、企業内法務部への就職に有利な資格や、企業が優先的に採用したいと考えている人材像などについて解説していきます。
法務部への就職で役立つ資格を紹介
法務は専門性の高い職種です。企業が新たに法務担当者を採用する際には、応募者がどれほど法知識を身に付けているのか重要視するため、その証となる法律関係の資格や学位を持っていると選考が有利に働く傾向があります。
以下は、取得していると高評価を受けやすい資格の代表例です。
弁護士
法律関係の資格の中で取得難易度が極めて高い国家資格であり、法知識の幅広さと奥深さを証明する資格です。
弁護士資格を取得していなければ担当できない独占業務もあるので、資格を取得していれば選考ではかなり有利に働きます。
資格取得者が転職市場に少ないこと、それほど専門性の高い法務の取り扱いは顧問弁護士に依頼している企業も多いことから、弁護士資格歓迎とする企業は多いものの、弁護士資格の保有を絶対条件として募集している企業は一部の大手企業や金融機関などに限られます。
ビジネス実務法務検定
比較的取得の容易な民間資格であり、法務に関する技能を身に付けていることを証明できます。
3級・2級・1級に分かれており、法務としてキャリアを積んでいくのであれば2級以上の取得が目標となります。
2級では外部の専門家とのやり取りにも従事できるため、法務を幅広く担当できる人材であると評価されやすくなるためです。
司法書士
3000時間以上の勉強が必要とされている高難易度の資格です。
不動産や法人における登記・供託の代理を担うことができるほか、裁判所や法務局に提出する書類の作成、裁判事務、政権後見人業務などの業務も担当できるので、不動産関連の業界でより高い評価を受けやすい資格です。
行政書士
弁護士や司法書士と比較すれば取得しやすい資格であるものの、試験では広範囲の知識を要求されるため、合格率は10％～15％で推移している国家資格です。
官公署へ提出する書類や事実証明・権利義務に関する書類を作成したり、それらの書類の提出手続代行、法律相談業務などを担ったりします。
個人情報保護士
「士」とついていますが、取得難易度の高くない民間資格です。
独学でも十分取得できる資格ですが、個人情報の取り扱いについて社会が敏感になった今日、正しい個人情報の取り扱い方を熟知している人物であると評価されやすくなります。
ビジネスコンプライアンス検定
企業活動を健全に行うための正しいコンプライアンスに対する意識、姿勢を持っているかどうかを評価する検定試験です。
コンプライアンスの意義や手法、社内統制などのコンプライアンスに関する知識と、会社法、民法、知的財産法、労働法など、企業法務に深く関わる知識が問われるので、実務との親和性が高い人物であるとの評価を受けやすくなります。
法務博士（専門職）
法務博士は資格ではなく学位です。
法科大学院を修了すると付与されるものであり、未経験者が法務への就職を希望する際に企業に高く評価されやすくなります。
法科大学院は弁護士をはじめとする法曹に必要な学識・能力を培うことを目的とした専門職大学院なので、企業の採用担当者には確かな知識を持っている人物であると映るためです。
法務部員に求められる能力・姿勢とは？
法務担当者として活躍していくには法律知識が求められるので、法律関係の資格を持っていると評価されやすいものの、資格の有無だけで採否が決まるわけではなく、求人企業が求めている人物像と重なるかどうか、という点も選考において重要視されます。
このため、未経験でもヒューマンスキルや仕事に対する姿勢を評価し、社内育成しようという企業も少なくありません。
具体的には、以下のような能力・姿勢を持つ人材が評価されやすい傾向が見られます。
高いコミュニケーション力
法務の仕事は他部署の従業員や外部の専門家、当事者となる利害関係者などと接触するため、会社にとって有利な、より良い選択を、法律知識を活用して判断することだけでなく、豊かなコミュニケーション能力をもとに、業務をスムーズに進めていくことが求められます。
契約書を作成する場合には担当者から詳細をヒアリングしながら内容を調整しなくてはなりませんし、利害関係者とのトラブル対応であれば、相手の言い分も受け止めつつ自社の主張を行い、必要時には外部の専門家へ的確に状況を伝えなくてはなりません。
このため、社内外と円滑にコミュニケーションを交わす能力を持っていたり、相談役として頼られることの多い人柄であったりすると、選考でも高く評価されやすくなります。
向上心
法務の仕事では、法令の改正など、最新の法律知識にキャッチアップし適応していく必要があります。
また、実際の業務では法律知識のみでなく、リサーチ能力、文書作成能力、さらには英語力など、様々な知識やスキルが求められるので、常に向上心を持ちながら、より高い専門性と幅広い知識を得ようとする姿勢が大切です。
この結果、自分の人材価値を高めることができるので、法務はキャリアアップしやすい職種であると言われています。
まとめ
法務の仕事は法律に関する専門的な知識が必要とされるため、法律関連の資格を取得することで選考を有利に進めやすくなります。
しかし、実務では高いコミュニケーション能力や向上心を持ちながら業務に取り組む姿勢も要求されるので、人物面の評価も採否判断の重要なポイントとなります。
専門性を持っていることが前提となる法務への就職・転職市場は人材不足が叫ばれているので、法務経験者や未経験でも十分な法知識を持っている場合、現在こそが絶好の就職・転職のチャンスだといえます。
法務はバックオフィスの仕事なので外から眺めているだけでは、その企業でどのような業務を担当するのか、なかなか見えてこないのが応募先を絞る際の難しいポイントですが、転職エージェントに相談すれば、応募先の選定に必要な情報を得られることが多いので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。