ビジネスのフィールドが広がり、かつてより多くの利害関係者が生まれる今日、法務部門の強化を図る企業も多くなってきています。
しかし、いざ法務の求人に応募しようと応募書類の準備を進めてみても、どのように志望動機を書けばいいのかわからず、手が止まってしまう場合も少なくありません。
この記事では法務の志望動機の書き方、事例をご紹介していきます。
失敗例についても簡単にご紹介していきますので、今後の参考にしてください。
法務経験者の志望動機の書き方
採用する企業側から見れば、法務経験者であっても、未経験者であっても、自社への就業意欲の高い人物を取りたいと考えるものです。
企業は志望動機から就業意欲の高さを測ろうとしますが、まず目を向けられるのが自社の事業内容を理解しているかどうかという点なので、事前の企業研究は欠かせません。
法務担当者として働く際のビジョンを持ちながら企業研究を行うと、より評価されやすい志望動機を書きやすくなります。
また、これまでの実績や経験をどのように活かせるのかも志望動機に加えていきます。
同業種への転職ならこれまでの実績や経験を、他業種からの転職ならこれまでの実績や経験で使えるであろうことをまとめて、志望動機へと落とし込んでいきます。
その他、留意すべきは、なぜその会社なのかという点なので、その会社で働くからこそ自己実現できること、したいこともまとめておく必要があります。
法務未経験者の志望動機の書き方
法務未経験者の場合には、企業側はこれからのポテンシャルを見極めようとするので、就業へのモチベーションの高さを経験者以上にアピールする必要があります。
そのためには、法務職を志した理由、その企業に応募した理由について、しっかりと記述しなくてはなりません。
これらについては文章力でカバーできるかもしれませんが、志望先企業の事業内容を理解しているかどうかは判断がつきやすいため、事前の企業研究は入念に行う必要があります。
仮に、十分に情報収集と事業内容への理解ができていなければ、法務担当者として、その企業でどのように貢献していくか、についてピントがずれてしまいやすくなりますので、採用担当者の心を打つ志望動機になり得ません。
その他、志望先企業に貢献できるかこれまでの経験、法務に関わる勉強の有無も含めながら志望動機を構成していきましょう。
法務の志望理由の事例
もっとも志望動機を書きやすいのは、法務経験者が同業者間での転職を希望する場合です。
これまでの経験を具体的に記載できるため、とても説得力のある志望動機となりやすいからです。
同じ経験者という枠組みで挙げてみれば、他業種からの転職または弁護士資格保有者の場合にも書きやすくなります。
“これまで法務担当者として仕事をしてきたが、志望先企業のビジネスにおける法務の大切さに惹かれ、これまでの経験を活かして貢献していきたい”
といったあらすじに、具体例を織り交ぜながら書いてみるとスムーズに書き進められます。
法務未経験の場合でも、法科大学院卒や法律事務所からの転職であれば、上記の事例に当てはめつつ書き進められます。
まったく畑違いの部署からの転職または第二新卒であれば、いかに熱意を伝えられるかどうかについて着眼します。
志望動機の失敗例
経験者が書いた志望動機の失敗例としては、事業内容について理解が乏しいと判断されるような場合です。
“法律の知識を活かし、法務担当者として貢献していきたいです。”といった文面であれば、事業内容にまったく触れられておらず、どのような貢献をイメージしているのか読めませんので、自社への就業意欲がさほど高くない人物として評価されてしまいかねません。
志望動機から熱意を感じられなければ、せっかく採用したのにすぐに離職してしまうのではないかと思われてしまい、採用を敬遠される可能性もあります。
経験者のように具体的事例を盛り込むことのできない未経験者であれば、なおさら就業へのモチベーションを問われることとなります。
未経験者の場合には、経験者と同じ土俵で勝負しても勝ち目に乏しいことを意識しつつ、できるだけ熱意を伝えられる文面とするのがベターです。
まとめ
志望動機とは、自分を企業へと売り込むためのセールストークのようなものです。
このように考えれば、自分の強みがどこであり、何をアピールすべきなのかが見えやすくなります。
しかし、慣れない志望動機を書くのはそう簡単なことではありません。
もしも志望動機をなかなか書き進められないようであれば、転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。
人材の売り込みのプロとして、採用する側として、転職エージェントからの的確なアドバイスを期待できますので、志望先企業の担当者から評価されやすい志望動機を書くための材料を手に入れやすくなります。
転職エージェントとコンタクトを重ねていれば、まだ表に出ていない求人の紹介を受けられるなどの期待もできますので、より優位性あるキャリア選択を行いやすくなります。
法務への転職であれば、バックオフィスに強い転職エージェントに相談するのがおススメです。